目標売上計画
目標売上計画表商品戦略、価格戦略、販促戦略、流通戦略の検討後、具体的な売上目標について検討します。１年目は月別、2年目3年目は、クオーター毎で目標売上を設定します売上数字は、達成可能な数字で設定します起業時には甘い見通しになりがちですが、売上計画は希望的観測から、楽観的な計画になりがちです。より現実的な計画に落とし込む為には、担当者ごとに、さらに商品ごとの売上計画を盛り込んで組み立ててゆきます売上高設備の生産能力×設備数 ： 部品製造業、印刷業、運送業等面積当たりの売上高×売場面積 : 食品、日用品小売等客単価×席数×回転数 ： 飲食、理容、美容業等ひとり当たり売上高×従業員数 ： 自動車販売、化粧品販売等原価一般的には原価率で概算的に算出します売上高×原価率
中期収支計画ｓ
中期収支計画書3年間分のP/L、B/S、C/Fを作成します１年目は年度予算を兼ねるため、月別に策定します。経費は、変動費と固定費に分けて作成します役員報酬毎期前に新決算期の損益を予測し、役員報酬を決めて、毎月同額を支払うように計画します。利益の増減に合わせて、期中に報酬額を変えると、税務署の指摘をうけることになります。計画上、利益が見込めないのなら役員報酬をゼロにすることも考える必要があります社会保険当初から積み上げておく必要があります。従業員を雇う場合、必須の費用となります。身内だけの同族会社であっても、国民年金、国民健康保険は入っておかねば違法となります。販促費自社の商品をPRする費用は、対費用効果を考えて、計画をつくることが必要です郵便を使ったDMを実施しようとした場合、切手代が８００００円、印刷代も含めて１０万円程度必要となります。販促費を考える時、この費用を営業活動で吸収出来るかどうかを検証する必要があります。
損益分岐点分析ｓ
損益分岐点分析シート目標P/Lを作ってゆく時、損益分岐点分析は欠かせません。売上高が総費用（変動費+固定費）をクリアしてはじめて収支がトントンになります。売上高がいくらになれば利益が出るかを見ることで、売上高を最大に変動費を定率として最小に、固定費も最小にするように計画することが大切です。変動費原価（仕入高） ： 原材料費、仕入商品費、外注加工費変動経費 ： 販売手数料、荷造運搬費、販促費ネット販売業では販促費が多額になりがちです従来型の広告を実施する前に、インターネットを活用した安価なITマーケティングも検討するのです固定費原価 ： 労務費、減価償却費、修繕費、消耗品費販売費・一般管理費 ： 人件費、広告宣伝費、減価償却費、交通費
損益分岐点分析
目標C/F ｓ
キャッシュフロー計算書目標P/L上で赤字になるのは、ちょっと問題な程度ですが、目標C/F上で赤字、すなわち現金が無くなれば支払いが出来なくなってしまい事業経営が即破綻してしまいます。また、P/L上で利益が出ていても、売掛金の回収が出来なければ、黒字倒産ともなりかねません。起業直後は、仕入れの支払は現金を要求され、売上の入金は手形や先延ばしの掛け入金を余儀なくされます。顧客に素直に伝え、極力現金での速やかな決済をお願いするべきだと思います。税金も検討項目として挙げておく必要があります。利益が出れば利益額の３０～４０％もの高率の税金がかかり、税金を支払う為に借入れをしなければならないケースもあります。法人税課税所得８００万以下 ： 利益２２％、地方税を加えて３０％強課税所得８００万以上 ： 利益４０％強消費税売上の５％と、人件費・減価償却費を除いた経費５％の差額が消費税額になります特例で資本金１千万までの場合、消費税は１、２年目は払わなくても良いケースもある法人税は利益額によっては、年に１～２回、消費税は２～４回、決算後2ヶ月以内に納めることになります。C/Fの管理の重要性が問われるのはその為です。
目標B/S ｓ
目標B/SP/L、C/Fより目標B/Sを作成します。
資金調達計画
資金調達計画資金調達の考える順番自己資金を増やす必要資金の1/3～1/2は用意しろと言われています整備資金・運転資金を減らす中古機器や、レンタル・リースを活用することで、初期投資を減らすという方法があります運転資金の多くは人権費なので、できれば役員報酬でゆくべきでしょう資金を出してもらう他人資金が投入されると決定権に問題が起こる可能性があるので、出資比率のチェックが必要です借りる親戚、知人からお金を借りて、人間関係を崩した例は多くあります担保、保証人がいるかどうかで借りる先が広がります
資金調達の方法
公的支援制度
公的支援制度役所の予算、補正予算等にはタイミングがあるので締切時期をチェックする必要があります。公的支援の内容は、一般相談から資金（助成金、補助金、融資、投資）、取引先、販路紹介など多義に渡り、相談は全て無料ですから、使わない手はありません。ただし、こちらの要求を明確にしていないと、たらい回しにされる可能性があるので、事業計画書を明確にした上で訪問すべきでしょう相談・コンサルティング全体の方向付けが不明確な場合、相談にゆくのが良いのではないでしょうか助成金・補助金従業員を雇う計画がある場合、ハローワークに相談にゆくこと。申請しなければならないものが沢山あるはずです投資自治体や国が、投資するということは一切ありません取引先・販路の紹介個々の企業を支援することになるので、役所の性格上、販路等の紹介はしません
助成金・補助金
助成金・補助金助成金は国が起業の支援を行うもので、返さなくてもいいお金です自らが事業計画書を持って窓口にゆき、説明しなければなりません雇用関係の助成金地域雇用受皿事業特別奨励金受給資格者創業支援助成金高年齢者等共同就業機会創出助成金雇用関係以外の助成金事業家助成金（中小企業起訴整備機械）
借り易い公的融資
借り易い公的融資民間金融機関の企業向け融資は、非常に狭き門ですが、公的融資の場合は、国や都道府県、市町村で様々なメニューがあります。一番借り易いのは、国民生活金融公庫です。公庫は数十万から数千万円の幅で、企業家向けに融資を行っています新創業融資制度新規開業資金女性・中高年企業家資金
エンジェル制度
エンジェル制度エンジェルとはベンチャー企業の「将来性」に投資する「個人投資家」のことをいいますベンチャーキャピタルの投資の狙いは、投資先企業の上場によるリターン取得にありますが、エンジェルの場合は配当など緩やかなリターンを求めるケースも少なくありません。1997年度税制改正でエンジェル保護のエンジェル税制が創設されましたが、関東経済産業局によると、エンジェル税制創設以降の確認実績は、２００５年２月現在、企業数５０社、投資家数１２００社、投資額約１１８億となっています。エンジェル・ベンチャー協会国際エンジェル連盟日本エンジェルズ・フォーラム（NAF）
少人数私募債
少人数私募債少人数私募債とは株式会社が資金調達のために経営者の親族や友人知人など、４９名以下の縁故者に対して直接勧誘する社債です。募集総額は１億までで例えば最低券面額が１００万円の場合、発行限度額は４９名で４９００万円までとなります。借入の場合、銀行融資では１年未満の短期借入が中心であるのに対し、少人数私募債は長期に借りられるので返済能力のある経営者にとって、魅力的な制度と言えます。官庁へ届ける必要もなく、有価証券届出書も有価証券通知書も不要です。金利などの発行条件も自由に決められ、いかも、社債権者が会社経営を支援してくれることも期待できます。社員が少人数私募債を積極的に引き受けてくれる場合は、社員のモラルアップにもなります。債権者は株主でもないので、経営権も確保でき銀行借り入れと比較しても債権者の干渉を受けにくいのも経営者にとっては魅力的な仕組みです。手順は取締役会で発行決議を行った後、議事録をつくり募集要項社債申入証を作って、説明会を開き、募集を行います、発行後のトラブルを防ぐため第三者への債権の譲渡は制限するのが好ましい措置と言えます。但し、社債申込証に不備があれば商法で罰則もあります。条件によっては、管理会社が必要になったり、告知義務が生じたりします。無担保での発行が可能ですが、担保を設計する場合は、信託会社の設置が必要となったりしますので、詳しくは税理などの専門家に相談するか、複数のコンサルティング会社から見積もりを取るのが良いでしょう。
