実行計画
日程計画を立てる
タイミングを考えなきゃならないこと
出資金払い込み銀行は、保管証明業務はうまみがなく、不正に巻き込まれると信用を落とす可能性があるという理由で、銀行は手続きを嫌います。予め金融機関の見通しを立てておくべきです決算期３月にすれば、他者の決算期とぶつかり、税理士の繁忙期と重なってしまうので、弱小企業は後回しになる可能性があります。取り引き先との関係で問題がないのであれば、３月以外に設定すべきでしょう助成金厚生労働省の関係の助成金は、創業前日までに申請しないともらえないものも複数あるので、事前にチェックする必要があります届出や許認可が必要な業種厚生労働省 人材派遣業財務省 たばこ販売免許（JT経由）財務省・都道府県 貸金融業登録陸運支局 運送、自動車整備国土交通省 運送業、不動産業、タクシー免許、旅行業登録運輸局 旅行代理税務署 酒類販売免許保健所 飲食店許可、喫茶店、食料品販売、食肉販売、魚介販売、菓子製造、惣菜製造 ペット、コインシャワー、理髪店、美容店、クリーニング届、旅館業許可、風呂屋許可警察署 深夜酒類提供飲食店、ゲームセンター、麻雀、リサイクル許可、中古車、古物商消防署 ガソリンスタンド都道府県 宅地建物取引、通訳案内、薬局許可、建設業許可、各種学校、ビル清掃、電気工事市区町村 米穀販売
個人事業か法人にするか
どちらが良いか家族が食べてゆけて、若干の貯金が残せればいいという程度の、生業商売、他人を雇わない家族商売など、事業をあまり大きくする意向がないならば、個人事業の方が良いと思いますビジネスとして、将来大きくしたいといった拡大志向ならば、法人が前提になると思います法人有利の根拠事業資金を集めやすい有限責任ただし倒産してしまうと法人の代表として大きな責任を負わされます取引先、銀行などの信用度が高まる個人事業では取引をしてくれない顧客も多い採用に有利人材の募集が有利になります税金面での有利税金は、個人に掛かる所得税と、事業に掛かる法人税の二重課税となります。どちらが優位かは試算して見る必要があります。
会社形態比較表
会社名・商品名
会社名・商品名会社名（商号）は、市町村単位で「同様な社名」であっても、「同一目的」でない場合には使用できます。商標問題は企業にとって、ときにビジネスに重大な影響を及ぼす厄介な存在でもあります。特許庁は審査間個人が商標を承認しますが、その伍の商標権侵害に関するトラブルは一切関知しません。弁理士のお墨付きを貰っていたとしても、弁護士の意見や、最終の判決は全く別のこともあります。商標申請から承認・否認の決定が下されるまで、１年前後掛かるので覚悟しておかねばなりません。さらに、「グローバル化」の時代ですから、商標権もグローバルに目を配っておき、海外から訴えられて商品名が使えなくなる恐れもあります。社名（商号）を商標として使用する場合も少なくないでしょうが、この場合は商号も商標登録しておかねば「使用指し止め」や「損害賠償」を要求されることもあります。「商品名」をチェックするには、特許庁のサイトを利用して下さいhttp://www.jpo.go.jp/indexj.htm
URLを取得する
URL（Uniform Resource Locator）URLは世界で唯一のものです。事業計画が決まり、商号、商標を決めたならば、次のステップとしてURLを取得してゆきます
事務所・設備を確保する
事務所・設備の準備事務所や設備は、固定費になるだけに起業当初はいかに安くするかが課題です。ファブレス（持たざる経営）に徹することが事業を始める時のポイントです事務所自宅を活用面積比で経費に計上することも可能です電話、FAXについては自宅と別番号にするほうが賢明です公的支援オフィスを活用自治体で用意されているものがあります共同オフィス知人と共有すれば、安くオフィスが持てますバーチャルオフィス登記可能、受付秘書サービス付きの「仮想」オフィスがありますインキュベーションオフィスSOHOや小規模企業向けのレンタルオフィスが多数あります設備中古設備設備は中古品の活用が現実的で、よい品を安価に購入できます。リース経費計上が可能であり、費用が的確に捉えられます
