資金繰り対策
資金繰り対策は入念にする設備費、販促費、人件費、仕入費とお金はドンドン出てゆきます。しかし、売上は、なかなか上がりません。資金ショートは命取りになります。売掛金と買掛金を管理することが起業家にとって、最大のポイントとなります。取引先が多くなればなるほど、注意が必要となります。３ヶ月以上の長期未収先がある場合は、必ず、先方に出向き、自分の目でその会社の経営状況を確認して下さい。そしてその回収を徹底するべきです。手形取引は基本的にしない方がよいと思いますが、手形を入手した場合に備えて以下の判断基準は準備していたほうが良いようです期日まで保有するか手形割引を実施するか他の支払先に回すか資金繰表を用意する必要があります
事業計画の評価・見直し
事業計画の評価・見直し企業経営はある意味、宗教みたいなものであり、起業家、創業者の志、企業理念、情熱が、永くその会社を牽引する力となります。従って、事業計画書において、見直すべき部分と、そうでない部分があるとするならば、「志」や「企業理念」は軽々しく変えてはならないものでしょう。世の為、人の為の永く貢献できる企業としてスタートした時の気持ちを持ち付け、社員と企業理念を共有し続ける企業こそが、生き残れるのです。長期ビジョンも変えてはいけないものです。PDCAのマネジメントサイクルをきちんと回す為には、スタートであるPLANがキチンと設定されていることが大前提になります。企業理念、ビジョンは変えずに粘り、成功するまでやり通すことが大切です。小規模企業の特徴である「CS（顧客重視）」「One To One」「スピード」「小回りの良さ」は、会社規模が大きくなっても変えてはなりません
必要箇所は期ごとに追加・修正する
事業計画の見直し中期業務計画、年度計画は必要なら見直しを行い、計画と実績の乖離の原因を徹底的に分析して、計画の修正に反映することが必要です事業計画のどこが不味かったか、失敗を隠さずに絶えず失敗の原因を分析し、事業計画を見直す努力を重ねてゆくうちに、金融機関の信用を得て、銀行からの融資や、ベンチャーキャピタルからの投資を引き出せます。失敗を良い方向へ生かせるかどうかは、当初作った事業計画が正しかったかどうかの判断材料にもなります。
商品・サービスのライフサイクル
商品・サービスのライフサイクル事業計画を見直す理由のひとつに、商品・サービスのライフサイクルがあります。３年もすれば世の中が激変する時代、ライフサイクルは、ドンドン短くなっています。３年ごとに、商品の数割を新商品に切り替える企業もあるくらいだということを知っておかねばなりません。自社の商品・サービスのライフサイクルは、どの時期にあるのかを把握しておくことが必要です。生成期競合商品も少なく、競争より販促を優先される時期、流通面の工夫が重要項目となります成長期競合商品の登場、サービスや２次機能など付加価値を何にするかが課題になる成熟期競争はさらに激化、その対応に迫られる時期、資源の集中化を図り差別化策が重要になる衰退期撤退が、新規需要の喚起かを決断する時期
商品・サービスのライフサイクル
PPMで経営資源の配分を見直す
PPM（Product Portfolio Matrix ポートフォリオ分析）PPMは多角経営を行うような大企業の経営手法ですが、企業後１～３年経って時点で、当初の計画の達成見込みが可能となった場合、起業家はいくつか参考にすべき点がありますPPM金のなる木投下する資金以上に十分な利益を生み出してくれる稼ぎ頭、現時点でのキャッシュフローの源、この資金を元に、花形や問題児を次の金のなる木に育てる花形成長性、シェアともに高く、将来のキャッシュフォローの源、金のなる木の予備軍なので資源の投入を図ります問題児将来性はあるがシェアが低く、シェア維持にも多額の資金が必要であり、収益性も引くいが、育て方によっては金のなる木に育てる金のなる木に育てることも可能負け犬稼ぎが少ない分、資金も多くを必要としない、今後資金を投入するか撤退するかのいずれかの決断を迫られる
PPM
拡大戦略・多角化戦略の検討
拡大戦略・多角化戦略起業後の小規模企業の場合には、これまでと全く異なる分野へ進出する多角化戦略は、概ね失敗してしまうと言っていいのではないでしょうか。なぜならば、経験も人脈も顧客も不足しているからです。まずは拡大の３つの戦略を検討し、一番実現の可能性の高い戦略を選択すべきです拡大三戦略市場浸透戦略現在の市場で現在の商品より多く売る戦略優良顧客化・ヘビーユーザー化・顧客囲い込みを図る市場開発戦略現在の商品を新市場に売る戦略海外に進出・対象年齢を拡大・専門化向け商品を一般市場に売る商品開発戦略現市場に新商品でチャレンジする戦略開発力が決め手です多角化戦略M＆A（合併・買収）・副産物の新商品化上記拡大戦略で成果が出ない場合、新事業を追加して勝負するリスクも高い為、好調時に踏み切る例が多い
成長戦略
株式公開のメリット
株式公開株式公開とは株式会社が、所定の手続きに基づき証券市場を通じて自社の株式を一般投資家が自由に売買出来るようにすることを言います。日本の株式会社約２００万社の中で、公開しているのは約４０００社、現在も増加しています。当初、株式公開のつもりが無かった企業も、成長路線に乗れば、当然株式公開が計画的に折り込まれるべきだと思います。会社のメリット資金調達力の増大 財務体質の充実、優秀な人材の確保、組織の強化、内部管理体制の強化株主のメリット保有株式の売却機会の実現、流通性の増大、創業者利潤の実現、保有株式の資産価値の増大社員のメリット社会的信用の増大、ストックオプションによる資産形成
バランススコアカードによる事業計画の管理
バランススコアカード BSC（Balanced Card）財務的視点顧客の視点業務プロセスの視点（企業内部）学習・成長の視点（技術革新・ノウハウ蓄積）事業計画は実行段階で、９０％が見直しを迫られると言われています。事業計画は良いが、投入する資源が不明確であれば、成功はおぼつかない。枠組みの中で行われる組織の各人への責任の割り振りがカギになります。施金が人のやる気、意欲を持たせて行動に導く大きな要因になるのです。評価の方法と、報酬まで結びつけて、理想的な事業計画の達成のマネジメントサイクルが機能します。
